取材日：2023（令和5）年9月5日
| 運営事業者 | 合同会社伴走舎 |
| 所在地 | 長崎県長崎市 |
| 認定自治体 | 長崎市 |
| 日住定員 | 15名 |
| 支援体制加算 | なし（15:1） |
| 宿直体制加算 | なし |
| 食事提供 | なし |
| 住居の特徴 | 元民宿を活用、3階建、所有物件 |
元生活保護ケースワーカーが管理している物件
運営事業者の代表は、元は長崎県諫早市の生活保護ケースワーカーを長く務めていた。当時、住まいが見つからずになかなか生活保護を受給できない人等を支援するなかで、不動産事業者の理解を得られなかった状況を打破するため、退職後に一念発起して、元民宿の物件を購入して無料低額宿泊所として運営を始めた。
基本的には断らない
ケースワーカー時代に、役所の中には「生活保護受給者は不便な立地や狭小な物件でも、しょうがない、我慢して当然」という風潮があり、違和感をもっていた。その思いから、物件にこだわり、基本的には断らないで受け入れている。
家賃のみで支援費をとらない経営
入所者が支払うのは家賃と管理料（共有部分の消耗品費等）だけで、生活支援の費用は受けていない。しかしながら、生活提供責任者が管理者と調整し、様々な地域資源等を活用できるようにしている。特に、外部でおこなわれる依存症関係のミーティングに入所者が参加できるように支援員が送り迎えをするといった、手厚いサポートを実施している。
