取材日:2024(令和6)年10月18日
運営事業者 | 特定非営利活動法人くらし応援ネットワーク |
所在地 | 愛知県名古屋市 |
認定自治体 | 名古屋市 |
日住定員 | 40名 |
支援体制加算 | なし(15:1) |
宿直体制加算 | なし |
食事提供 | あり |
住居の特徴 | 他制度の住居と複合、9階建、賃借物件、元ホテル |
元ビジネスホテルの建物を活用
元はビジネスホテルだった建物を賃借して活用している。そのため、各室に専用のトイレとお風呂(ユニットバス)がある。居室の扉や、壁、絨毯などが防炎のものとなっており、放火に遭ったこともあるが一定以上に燃え広がることはなく比較的小規模な被害で済んだ。
総合福祉スペースWACAという複合施設として、同じ建物内で日常生活支援住居施設、障害のグループホーム(共同生活援助)、自立準備ホーム、住宅確保要配慮者居住支援法人事務所、就労支援室といった事業を運営している。
昼と夜の支援をセットで提供
法人の事業は障害福祉から始まっており、昼(日中活動)と夜(住まい)の支援はセットでおこなわないとその人の生活のすべてを支えられないという考え方をもっている。日常生活支援住居施設のほかに、障害福祉事業ではグループホーム(共同生活援助)、就労移行支援事業所、就労継続支援B型事業所、生活介護事業所、相談支援事業所を運営している。
就労継続支援B型事業所で調理した食事を、グループホームや日常生活支援住居施設で提供している。
さまざまな生きづらさを抱えた方を受け入れ地域につなぐ
法人が愛知県から地域生活定着支援センターを受託し運営していることもあり、矯正施設や更生保護施設を出たあとに住まいがないかたの受け皿として機能している。
家賃滞納で住まいを失うかたを受け入れて支援するなかで、発達障害、高次脳機能障害、軽度認知症などが背景にあることがわかり、次の住まいとして制度上の施設や、生活するうえで必要な支援が利用できるように制度への「つなぎ」をおこなうこともあった。
児童養護施設出身の若者や、お金も身寄りもない高齢者、事件を起こして新聞に名前が載ってしまったかたなど、賃貸借契約の入居審査が通らないかたを受け入れた実績がある。
日常生活支援住居施設での生活が落ち着いたら、次のステップへすすむ支援もおこなう。令和5年度は、定員40名のうち、半数にあたる20名が退所・入所により入れ替わった。


