2022年11月10日に、「ホームレス支援全国ネットワーク」「居住支援全国ネットワーク」「全国居住支援法人協議会」及び「全国日常生活支援住居施設協議会」の4団体連名で、「生活困窮者自立支援法改正に向けた居住支援に関する提言」と題した提言書を厚生労働省に提出しました。
当日は、各団体より関係者が集まり、代表して当法人共同代表の奥田より社会・援護局 川又局長へ提言書が手渡されました。当法人からは他に共同代表の立岡、瀧脇、理事の垣田が提出に立ち会いました。
提言書の詳細は以下のリンクよりご確認ください。（PDF形式、約230KB）