日常生活支援住居施設（日住）が、保護の実施機関（福祉事務所）から被保護者の日常生活上の支援を委託されて支援提供すると、月ごとに支援の対価である委託事務費が支弁されます。支弁基準額は、施設の所在地、定員、人員配置などによって異なります。
（一社）全国日常生活支援住居施設協議会では、令和2年4月2日厚生労働省発社援0402第1号「生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準について」に基づき、日住の委託事務費支弁基準額を簡便に計算するエクセルファイルを作成しました。下記リンクからダウンロードいただけます。ただし、あくまで参考としてご活用いただき、実際の金額については日住を認定する都道府県等にご確認ください。
【エクセルファイルの使い方】
（1）シート「計算シート」の黄色いセル（B4, B5, B6, B7, B8, B9）に計算したい対象施設の情報を入力または選択します。
※B9（地域区分）の選択にあたってはシート「地域区分」で対象施設の所在自治体の地域区分を確認してください。
（2）B列の12行目以下に、対象施設への委託事務費支弁基準額の計算結果が表示されます。